空き家に関するご相談
不動産における「２０２５年問題」
「2025年問題」という言葉をご存じでしょうか？
第一次ベビーブーム（1947年～1949年）で生まれた、いわゆる"団塊の世代"が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
現在、相続不動産のご相談は当社だけで年間４０件以上いただきますので、京都市内の“空き家”でお困りのは相当おられると思われます。
そこに「2025年」がやってくると・・・どうでしょう。
総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、総住宅数に占める空き家率は13.6％（13年は13.5％）と発表されています。
そのうちの４割が、所有者の意思がはっきりせず、借り手や買い手を積極的に探していない放置物件となっています。老朽化した空き家が増えれば、犯罪の増加や行政サービスの無駄も招く恐れもあります。
「手続きが面倒・・・」とついズルズル
不動産に関する手続きはなかなか面倒で、専門用語の羅列で余計に蓋をしてしまいたくなります。
日々の忙しさに精一杯で、「そのうち」と思いつつ時間が経ってしまって気がついたら空き家対策特別措置法の「特定空家等」に指定されて固定資産税の負担が増えたり、放置することで老朽化が進み、獣害や放火、近隣からの苦情など余計な負担が増えてしまいます。
国や各自治体でさまざまな支援策があがっていますので、是非一度「京都市地域の空き家相談員」が在籍している山科ハウジングセンターへご相談ください。有効活用・買取はもちろん、不動産に関することはプロにお任せ下さい。
残置物にお困りの方もご遠慮なくお問い合わせください。
私たち、山科ハウジングセンターはこんな会社です
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株式会社山科ハウジングセンターでは、住宅建築を業務の柱とし、関連業務である不動産の精通、また住宅ローン・税金・コーディネート等の一連の業務全てにおいて責任を持ってお客様のご要望にお応えできるように専門の社員を配置しております。 1級建築士・2級建築士・宅地建物取引士・1級土木施工管理技士・2級建築施工管理技士・インテリアコーディネーター・ファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター、あらゆるご相談に応じられる用意も致しております。 |
